お店を開くには何から始める？理想を形にする開業準備の手順

「お店を始めたいけれど、何から手を付ければよいのかわからない」「開業までの具体的な流れや準備期間について知りたい」そんな悩みを持つ方に向けて、この記事では店舗開業の全体像から、実際の準備手順までをわかりやすく解説します。コンセプトの設計や資金の調達、物件選び、内装工事、必要な手続きなど、開業に必要となるそれぞれのステップを順番にまとめました。

この記事を読めば、開業準備の全体のスケジュールをきちんと把握でき、計画的に理想のお店作りを進めやすくなります。初めての開業で不安がある方も、ぜひ最後までご覧ください。

はじめに：お店を開くための基本的な流れと準備期間

お店を開くという夢を実現するためには、適切な準備と計画的な進め方が欠かせません。多くの方が「お店を開きたい」と思いながらも、実際には何から始めればよいのか、どのように進めればよいのか分からないのが実情です。理想のお店を実現するには、全体の流れを把握し、十分な準備期間を設けることが成功への第一歩となります。

開業までの全体スケジュールを把握しましょう

お店の開業は、思いつきでできるものではありません。さまざまな手順を踏む必要があり、それぞれのステップには適切な時間配分が求められます。開業を成功させるためには、以下に挙げる主要な段階を順序よく進めていくことが大切です。

段階	主な作業内容
準備段階（6〜12ヶ月前）	コンセプト設計、事業計画書作成、資金調達準備
物件・設計段階（3〜6ヶ月前）	物件選定、内装設計、工事業者選定
施工・準備段階（1〜3ヶ月前）	内装工事、設備導入、許可申請、スタッフ採用
開業直前段階（1〜2週間前）	最終確認、プレオープン、宣伝活動

各段階で必要な作業を明確にし、逆算してスケジュールを立てることで、余裕を持って着実に開業準備を進めることができます。また、複数の作業を並行して進めることで、全体の期間を短縮することも可能です。

開業までに必要なおおよその期間について

実店舗を開業する場合、準備からオープンまでには、少なくとも半年から1年程度かかると見込んでおくとよいでしょう。この期間は、業種や物件の条件によって大きく異なりますが、初めて開業される方は特に、余裕を持ったスケジュールを立てることが大切です。

期間に影響する主な要因は以下の通りです。

• 物件の種類：改装に手間がかからない居抜き物件が早く見つかれば、期間は短くなる可能性があります
• 業種による違い：飲食店の場合は6ヶ月〜1年程度の期間がかかるとされています
• 資金調達の方法：融資を受ける場合は審査期間も考慮する必要があります
• 許可申請の種類：業種により必要な許可が異なり、申請から承認まで時間がかかる場合があります

一方、運が良ければ3ヶ月ほどで開業することも可能ですが、これはあくまで非常に条件が整っている場合に限られます。実際には、8ヶ月から1年程度の準備期間を設けることで、質の高い開業準備ができ、理想のお店づくりに専念できます。

特に初めてお店を開かれる方にとって、この準備期間は単なる作業時間ではなく、ビジネスの基本や法規制など、新たに学ぶ必要がある分野の知識を身につけるための大切な期間でもあります。十分な準備期間を設けることで、開業後の成功率を大きく高めることができます。

手順１：お店のコンセプトと事業計画の立て方

コンセプトとは、お店が提供する価値や方向性を明確に示すものであり、店舗経営の根幹となる基本方針です。飲食店開業において最も重要なのは、「お店のコンセプトを明確にすること」です。最初に決めたコンセプトによって、あなたの飲食店経営の成否が左右されるといっても過言ではありません。コンセプトが明確になることで、店舗の方向性がぶれることなく、理想とするお店づくりが実現しやすくなります。

開業後の理想の像を明確にする

なぜお店を始めようと思ったのか、どんなお店にしたいと考えて開業を決意したのか。そのすべてが、コンセプトを形作る土台となります。まずは、ご自身がお店を開こうと思った根本的な理由から考えてみましょう。

お店を通じて実現したい理想の姿を、具体的にイメージしてみましょう。「地域の人々が集える温かい場所を作りたい」「本格的な料理の美味しさを多くの方に知っていただきたい」「忙しい現代人がほっと一息つける空間を提供したい」など、まずはあなたの想いを言葉で表現することから始めましょう。

理想像を明確にする際は、次のポイントを考えてみましょう。

• お店を通じて社会や地域にどのような価値を提供したいか
• お客様にどのような体験や感情を味わってもらいたいか
• 自分自身がどのような経営者・店主として成長したいか
• 5年後、10年後にお店がどのような存在になっていてほしいか

ターゲットとなるお客様像を明確にする

「みんなに来てほしい」など、漠然としたターゲット設定は避けましょう。そうすると、お店に何を揃えればよいか迷ってしまいます。具体的なターゲット像を定めることで、お店の方向性がはっきりします。

設定項目	具体例	検討ポイント
性別・年代	30代女性、20代男性など	最もコアとなる層を1つに絞る
ライフスタイル	働く女性、子育て中の主婦、学生など	日常の過ごし方や価値観
利用シーン	ランチタイム、デート、友人との会食など	どのような目的で来店するか
来店頻度	週1回、月数回、特別な日のみなど	リピート性を想定する

ターゲットは、性別・年代・生活レベルなど、3つ程度の項目を基準に決めましょう。ペルソナ（具体的な人物像）を設定し、「○○さんのような方がよく利用するお店」というように、より具体的なイメージまで落とし込めるのが理想です。

２つの異なるコンセプトについて学び、考える

お店のコンセプトには、「商品・サービス重視型」と「体験・空間重視型」という2つの方向性があります。それぞれの特性を把握したうえで、どちらを軸に据えるか、もしくは両者をどのようにバランスよく融合させるかを検討することが大切です。

商品・サービス重視型コンセプト

このタイプは、提供する商品やサービスの品質・特徴を最大のアピールポイントとします。

• 特定の食材や調理法にこだわった料理
• 他では味わえない独自のメニュー
• 職人技を活かした手作りの商品
• 健康や美容に配慮した特別な食材使用

体験・空間重視型コンセプト

お客様が店内で過ごす時間や体験そのものを価値として提供します。

• 特別な雰囲気やインテリアデザイン
• 非日常を演出するテーマ性のある空間
• コミュニケーションを重視した接客スタイル
• リラックスできる居心地の良さ

多くの成功事例では、どちらか一方に軸足を置きつつ、もう一方の要素も柔軟に取り入れています。自分の強みや想いに合わせて、メインとなるコンセプトの方向性を決めましょう。

事業計画書の作成ポイント

事業計画書を書く目的は2つあります。1つは、金融機関などから資金を調達する際に必要となる説明資料としての役割を果たすことです。もう1つは、開業を目指している店舗が本当に実現可能かどうか、また利益が見込めるかを見極め、事業全体を順調に進めていくための指針となることです。

「5W2H」とは、「Why（なぜ）」「Who/Whom（誰が/誰に）」「What（何を）」「Where（どこで）」「When（いつ）」「How（どのように）」「How much（どのくらい）」という7つの要素をもとに、具体的なアクションや計画を明確にできるフレームワークです。これを活用して、事業計画書を作成しましょう。

項目	内容	記載のポイント
創業の動機（Why）	なぜこのお店を開くのか	コンセプトと連動した熱意のある理由
経営者の略歴（Who）	創業者の経歴と経験	関連する職歴や技能を具体的に記載
商品・サービス（What）	何を提供するか	メニューや商品の特徴、売上シェア予想
立地・営業時間（Where/When）	どこで、いつ営業するか	ターゲットに合わせた立地と時間設定
運営方法（How）	どのように経営するか	スタッフ計画、仕入れ方法、集客戦略
資金計画（How much）	必要資金と収支予想	現実的な数字に基づいた収支計画

事業計画書を作成する最大のメリットは、「他者からの批評を受けることで計画の確実性が高まる点」です。作成した事業計画書は、信頼できる第三者に確認してもらい、客観的な視点からアドバイスを受けることが重要です。

事業計画書を作成する際には、現実的かつ具体的な数値を用いることが成功の鍵となります。 楽観的な予測に頼るのではなく、市場調査に裏付けされた計画を立てることが大切です。

コンセプト作りから事業計画書の作成まで、一人で進めるには専門知識が必要な部分も多くあります。このような専門的なサポートが必要な場合には、ロベイションのような店舗デザインや開業支援を専門とする会社への相談を検討するとよいでしょう。

手順２：開業資金の準備と資金調達方法

理想のお店を実現するためには、適切な資金計画を立てることが欠かせません。開業資金は単に「お金を用意すればいい」というものではなく、必要な費用を正確に把握し、自分に合った資金調達の方法を選ぶことが重要です。ここでは、開業資金の具体的な内訳から実際の調達方法まで、お店を始める際に知っておきたい資金面の基礎知識について詳しく解説します。

必要な開業資金の内訳

お店を開業する際に必要な資金は、大きく「設備資金」と「運転資金」の2種類に分けられます。設備資金は、開業時に建物や設備などを購入するために必要な費用であり、運転資金は開業後の事業運営に必要な人件費や家賃などの費用を指します。

費用分類	項目	詳細	目安金額
設備資金	物件取得費	敷金・礼金・保証金・仲介手数料・前家賃	家賃の10～12ヶ月分
	内装工事費	内装・外装工事、配管工事など	1坪あたり50～80万円
	設備費	厨房機器・空調設備・什器など	業態により大きく変動
	その他	看板設置・車両購入・許認可取得費用など	50～200万円
運転資金	人件費	給与・社会保険料など	3～6ヶ月分
	仕入費用	食材・商品の仕入れ代金	3～6ヶ月分
	その他経費	家賃・光熱費・宣伝費など	3～6ヶ月分

店舗開業に必要な資金の平均額はおよそ1,000万円ですが、2020年度以降の調査では1,000万円を下回るようになり、減少傾向が見られます。特に注目すべき点は、開業資金が500万円未満のケースが最も多く、次いで500万円以上1,000万円未満のケースが多いということです。

開業資金で最も重要なのは、運転資金の確保です。開業初期は取引実績が少なく信頼性が低いために、仕入れの支払いで現金取引を求められるケースもあります。

売上があっても手元に現金が残らないという事態にならないよう、開業時には当面の運転資金を確保しておきましょう。一般的に、資金回収は30～60日後になるケースが多いため、仕入れや人件費などの支払いを考慮して最低でも3ヶ月分を用意しておくと安心でしょう。

自己資金と借入のバランス

理想的なお店をつくるためには、自己資金と借入資金のバランスを適切に把握することが大切です。日本政策金融公庫のデータによれば、資金調達手段のうち最も多いのは「金融機関等からの借入」であり、次いで「自己資金」となっています。両者を合わせると、その割合は9割を超えています。

自己資金の割合が高いほど、開業後の経営に余裕が生まれます。自己資金とは、自身の資産や家族からの援助によって用意する、返済の必要がないお金を指します。自己資金でどれだけまかなえるかによって、返済の負担が軽減され、開業後の資金繰りにも余裕が生まれます。

一般的に、自己資金は開業に必要な総額の3分の1以上を用意するのが推奨されています。例えば、1,000万円の開業資金が必要な場合は、最低でも300万円程度の自己資金を準備できると理想的です。これにより、融資審査でも有利に働き、開業後の返済負担も軽減されます。

ただし、自己資金がまったくない状態で飲食店を開業するのは現実的ではありません。必要な資金のすべてを借入に頼るのは難しいためです。実際には、ある程度の自己資金を準備し、不足分を融資で補う方法が最も現実的なアプローチとなります。

融資や補助金の活用方法

お店の開業資金を調達する方法として、最も一般的かつ現実的なのは金融機関からの融資です。特に創業者が利用しやすい制度としては、次のような選択肢が挙げられます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫は、中小企業や小規模事業者、農林水産業者を対象に、融資や信用保険などを通じて支援を行う政策金融機関です。「新創業融資制度」は、無担保・無保証で利用できる融資制度で、融資限度額は運転資金1,500万円を含め、最大3,000万円までとなっています。開業を予定している多くの事業者に利用されています。

この制度の大きなメリットは、起業前でも申し込めることや、借入金額によっては無担保・無保証で融資を受けられる点です。ただし、融資を受ける際には、融資総額の10分の1以上の自己資金が必要となるため、事前に必要最低限の自己資金を準備しておくことが大切です。

参考：日本政策金融公庫の新創業融資制度

民間金融機関の融資制度

銀行や信用金庫の融資制度を利用する際は、信用保証付き融資のご利用をおすすめします。信用保証協会が間に入ることで、金融機関の審査に通りやすくなり、最大3,500万円まで融資を受けることができます。

補助金・助成金の活用

国や自治体が実施する補助金や助成金は、事業者の取り組みを支援するため、資金の一部を給付する制度です。飲食店が利用できる制度としては、主な自治体が実施する創業者向けの「創業補助金」や、店舗のWeb予約システムやPOSレジなどのITツール導入費用を補助する「IT導入補助金」などがあります。

ただし、補助金や助成金には返済義務はありませんが、実際に受け取るまでに時間がかかるため、開業資金として事前に利用することはできません。そのため、補助金・助成金は開業後の設備投資や運転資金の補填として活用することを想定しておくことが重要です。

融資を成功させるためには、詳細な事業計画書の作成が不可欠です。金融機関は、返済能力や事業の将来性を厳しく審査するため、現実的で具体的な計画を示すことが求められます。店舗デザインや内装工事の計画も含む総合的な事業計画を立てる際には、ロベイションのような店舗デザインに特化した専門会社へ相談することも選択肢に入れるとよいでしょう。専門会社であれば、資金計画に直結する内装工事費の見積もりや、効率的な店舗づくりに関するノウハウを提供してもらえます。

手順３：物件選びと契約の注意点

立地選びの重要ポイント

立地は店舗運営の成否を大きく左右する最も重要な要素です。一度決めてしまうと後から簡単に変えることはできません。物件の外観は後から変更可能ですが、立地は変更が難しいため、集客にも大きな影響を及ぼします。

理想のお店づくりを実現するために、まずはあなたの店舗コンセプトに適した立地条件を明確にすることが重要です。立地選びで失敗しないためには、以下の基本原則を押さえましょう。

確認項目	重要ポイント	判断基準
ターゲット客層の動線	想定される営業時間内に見込み客となる人が集まる場所であること	お客さまが来れる『時間』で見ること。目安として『10分で来れる範囲』
競合店の状況	見込み客の人数に対して、競合がいない、もしくは少ないこと	商圏内の同業種店舗の数と集客状況
視認性・入りやすさ	わかりやすく、かつ入りやすい物件環境にあること	路面店の視認性と建物の入りやすさ

商圏調査は立地選定を行う上で欠かせないプロセスです。商圏に見込み客が少ない場合、出店後の集客に苦労するおそれがありますので、必ず実施しておきましょう。理想のお店を実現するには、感覚的な判断ではなく、データに基づく立地分析が欠かせません。

希望通りの物件はなかなか見つからないもの

多くの方が物件探しをされる際に直面する現実として、「すべての条件を満たす物件は、ほとんど存在しない」ということがあります。初めての物件探しでは、理想に完全に合致する物件を見つけるのは難しいため、希望条件に優先順位をつけて、どこで折り合いをつけるかを見極めることが大切です。

物件探しにおいて重要な考え方は以下の通りです。

立地条件は業種によって異なるため、一般的に「良い立地」とされる場所が、必ずしもあなたのお店にとって最適とは限りません。業種や店舗のコンセプトによって求められる立地条件が異なるため、一般的に「良い」とされる特徴が当てはまらない場合もあります。

物件選びの現実的なアプローチとして、次の点を考慮してください。

• 絶対に譲れない条件：店舗コンセプトの実現に必須の要素
• できれば欲しい条件：あると良いが代替手段で補える要素
• 妥協できる条件：他の条件が良ければ我慢できる要素

立地の良い物件は一般的に賃料も高くなる傾向があり、コスト増のリスクもあります。予算とのバランスを考慮しつつ、ご自身の理想を現実的に叶えられる物件を選ぶことが、成功への近道となります。

契約前に準備と確認すべきこと

物件契約は店舗開業に際して非常に重要な法的手続きです。契約後に後悔しないよう、事前の準備や確認が欠かせません。契約書の詳細な確認から現地の調査まで、以下のチェックポイントをしっかりと押さえましょう。

現地での実地調査

データによる調査だけでなく、実際に出店候補地を歩いてその地域の雰囲気を感じ取る実地調査も大切です。周辺環境や店舗の視認性、入りやすさ、競合店の有無なども確認しながら、出店場所を選定していきましょう。

実地調査で確認すべき項目

調査項目	確認内容	調査時間帯
人通りの状況	ターゲット客層の通行量と属性	平日・休日の朝昼夕夜
周辺環境	騒音、におい、治安、清潔さ	営業予定時間帯
交通アクセス	駅・バス停からの実際の所要時間	ターゲットの利用時間
競合店調査	営業状況、客層、価格帯	競合店の営業時間

契約条件の詳細確認

賃貸借契約書では、賃料以外にも多くの費用項目と条件が定められています。契約後のトラブルを避けるために、以下の項目を入念にチェックしてください。

• 初期費用：敷金・礼金・仲介手数料・前払い賃料
• 月額費用：賃料・共益費・管理費
• 更新条件：更新料・更新期間・更新拒否条件
• 原状回復義務：退去時の現状復帰範囲と費用負担
• 用途制限：営業可能業種・営業時間制限
• 改装制限：内装工事の可否・届出義務

法令・条例の確認

店舗営業には様々な法的制限があるため、契約前に必ず確認が必要です。

• 用途地域：都市計画法による営業可能業種の制限
• 建築基準法：構造・設備・避難経路の基準適合
• 消防法：消防設備・避難設備の設置基準
• 保健所の許可：飲食店営業許可等の取得可能性

気になる物件が見つかった場合は、専門家に調査を依頼するのも有効です。エリアマーケティングによる数値的根拠に基づいた商圏分析や、ターゲットが集まりやすい場所かどうかを確認する動線調査、視認性の調査など、詳細な調査を行える業者を選ぶようにしましょう。

理想のお店づくりを実現するためには、物件選びや契約を慎重に進めることが大切です。特に、店舗デザインや内装工事を含めたトータルな開業サポートが必要な場合には、ロベイションのような専門会社への相談も検討するとよいでしょう。専門家のサポートを受けることで、理想と現実のバランスを取りながら最適な物件を選ぶことができます。

手順４：デザイン設計と内装工事の進め方

理想のお店を実現するためには、デザイン設計から内装工事までを段階的に進めていくことが大切です。この章では、お店のコンセプトを具体的な形にしてから実際に施工に至るまでの手順を、詳しくご説明します。

デザインの相談ができる会社の種類について学ぶ

デザインの相談先は、店舗の規模や工事内容によって最適な選択肢が異なります。まずは、それぞれの専門家の特徴を把握しましょう。

専門家の種類	得意分野	対象規模	特徴
インテリアデザイナー	内装空間の美観・機能性	小・中規模店舗	室内の配色、家具配置、照明計画が専門
空間デザイナー	総合的な空間演出	中・大規模店舗	内装と外装を含めた空間全体をデザイン
建築士	構造・法規・外装	新築・大規模改修	建物の構造変更や法規制への対応が可能
設計施工一体型業者	設計から施工まで一貫対応	全規模対応	窓口が一つで責任体制が明確

小規模な店舗の場合は外観や内装のみを担当するインテリアデザイナーや空間デザイナーが適しており、建築工事も含む場合は建築士が適任とされています。

店舗デザインは、単なる設計にとどまらず、顧客の動線や収益性の向上など、マーケティングの視点も取り入れられている点が特徴です。

設計会社選びの具体的なポイント

業者を選ぶ際は、実績の豊富さを重視し、とくに自店舗の業種や業態、希望するテイストを得意とする業者を選ぶことが大切です。以下のポイントを参考に検討しましょう。

• 実績の確認：同業種での施工事例数と完成度
• 提案力：コンセプトに基づいた具体的な提案ができるか
• コミュニケーション：要望をしっかりと聞き取り、理解してくれるか
• 予算調整力：限られた予算内で最適な提案ができるか

設計図をもとに店舗を施工する内装業者の選び方

設計図が完成したら、実際に工事を担当する施工業者を選定する段階へ進みます。設計と施工を別々の業者に依頼する場合は、両者の連携が円滑に図られるかどうかが成功の鍵となります。

内装業者選定時の評価項目

評価項目	確認ポイント	重要度
技術力・品質	過去の施工事例の仕上がり品質	★★★
工期の遵守	予定通りに完成させる実績	★★★
コストパフォーマンス	見積もりの妥当性と追加費用の発生リスク	★★★
コミュニケーション	進捗報告の頻度と課題への対応力	★★
アフターフォロー	完成後のメンテナンス対応	★★

複数の業者から見積もりを取る際は、金額だけでなく、工事内容や使用する素材の品質なども含めて、総合的に比較・検討することが大切です。

予算に適合させるためのVE案の検討

基本設計の段階で内装工事の見積もりが提出された際、予算と見積もり金額が合わない場合には、通常2〜3回ほどプランを調整します。この調整作業をVE（Value Engineering：価値工学）といいます。

VEとは、同じ機能や品質を維持したままコストを削減したり、逆にコストを据え置いたまま機能や品質を向上させたりする手法です。

効果的なVE提案の例

項目	元の仕様	VE提案	期待効果
床材	無垢フローリング	高品質な複合フローリング	コスト30%削減、メンテナンス性向上
照明	デザイナーズ照明	汎用性の高いおしゃれな照明	コスト50%削減、交換部品入手容易
壁面	特注造作工事	既製品をアレンジした造作	コスト40%削減、工期短縮
カウンター	天然石材	人工大理石	コスト20%削減、耐汚染性向上

VEでは、見た目や耐久性に優れつつ、コストを抑えられる代替素材を選定することで、コストパフォーマンスの向上が期待できるとされています。

VE検討時の注意点

コスト削減を優先するあまり、お店のコンセプトや顧客体験を損なわないよう注意が必要です。

• ブランドイメージの維持：お客様から見える部分の品質は慎重に検討
• 機能性の確保：日常業務に支障がない範囲でのコスト削減
• 将来性の考慮：メンテナンス費用やリニューアル時のことも考慮
• 法規制の遵守：安全基準や建築基準法に適合した材料選択

予算調整の際は、実績ある専門会社に相談することで、コンセプトを損なうことなく、効果的なVE案を検討できます。

事前に必要な設備や機器を選定する

内装工事と並行して、営業に必要な設備や機器の選定も進める必要があります。 設備の選定は、内装デザインと密接に関係するため、設計段階から検討することが大切です。

業種別設備選定のポイント

業種	主要設備	選定時の重要ポイント
飲食店	厨房機器、冷蔵設備、空調	調理能力と客席数のバランス、保健所基準
美容室・サロン	シャンプー台、セット椅子、ドライヤー	客席レイアウトと動線、電力容量
小売店	レジシステム、陳列什器、防犯設備	商品特性と陳列効率、セキュリティレベル
オフィス	OA機器、通信設備、セキュリティ	業務効率と拡張性、セキュリティ対策

設備導入のタイミングと工程管理

設備の導入時期は内装工事の進捗と調整する必要があります。

1. 基本工事期間中：電気・水道・ガス配管などのインフラ設備
2. 仕上げ工事期間中：空調設備、照明器具の取り付け
3. 完成間近：什器・機器類の搬入・設置
4. 完成後：システム設定、動作確認、スタッフトレーニング

工期が延びると人件費やその他のコストが増加するおそれがあるため、設備導入スケジュールも含めて全体の工程を適切に管理することが重要です。

設備選定における予算配分の考え方

限られた予算内で効果的に設備投資を進めるためには、次の優先順位でご検討いただくことをおすすめします。

優先度	設備カテゴリ	投資理由
最優先	営業に直結する基本設備	サービス提供に必須、収益への直接的影響大
高優先	顧客体験向上設備	リピート率向上、差別化効果
中優先	業務効率化設備	スタッフ作業負荷軽減、長期的コスト削減
低優先	付加価値設備	ブランドイメージ向上、将来の拡張性

予備費を確保しておくことで、予期しない問題や追加作業が発生した場合にも柔軟に対応でき、プロジェクト全体の遅延や品質の低下を防ぐことができます。そのため、設備予算にも10～15%程度の予備費を見込んでおくことをおすすめします。

設備を選定する際は、初期コストだけでなく、ランニングコストやメンテナンス費用なども含めて総合的に判断することが重要です。また、将来的な事業拡大や法規制の変更にも柔軟に対応できる、拡張性に優れた設備を選ぶことで、長期的な運営コストの最適化が期待できます。

その他：必要な許可と手続きの完全ガイド

お店を開くためには、業種に応じた許可証の取得と各種手続きが必須です。無許可営業は法令違反となり、営業停止や罰則の対象となる可能性があります。ここでは、理想のお店づくりを実現するために必要な手続きを体系的に解説します。

業種別に必要な許可証

お店を開くために必要な許可証は、業種によって大きく異なります。営業許可を得るために必要なものは、安全で衛生的なサービスを提供するために最低限求められる設備や運営です。事前に所管の役所に相談してから、設備や内装の計画を立てることが重要です。

飲食業に必要な許可

業種	必要な許可証	申請先	主な要件
飲食店（レストラン・カフェ）	飲食店営業許可	保健所	食品衛生責任者、設備基準
居酒屋・バー	飲食店営業許可 深夜酒類提供飲食店営業届出	保健所 警察署	食品衛生責任者 風営法の基準
喫茶店	喫茶店営業許可	保健所	食品衛生責任者
パン屋・菓子製造	菓子製造業許可	保健所	食品衛生責任者、製造施設基準

その他の業種で必要な許可

業種	必要な許可証	申請先	主な要件
美容院	美容所開設届	保健所	美容師免許、設備基準
理髪店	理容所開設届	保健所	理容師免許、設備基準
古物商	古物商許可	警察署	欠格要件なし
薬局・ドラッグストア	薬局開設許可	保健所	薬剤師配置、設備基準

開業届と税務署への手続き

すべての事業者は、事業を開始したときに税務署への届出が必要です。これらの手続きは事業運営の基盤となる重要なものです。

個人事業主の場合

• 個人事業の開業・廃業等届出書：事業開始から1カ月以内に提出
• 所得税の青色申告承認申請書：青色申告を希望する場合（事業開始から2カ月以内）
• 青色事業専従者給与に関する届出書：家族を従業員とする場合
• 給与支払事務所等の開設届出書：従業員を雇用する場合

法人の場合

• 法人設立届出書：法人設立から2カ月以内に提出
• 青色申告の承認申請書：法人税の青色申告を希望する場合
• 給与支払事務所等の開設届出書：役員報酬や従業員給与を支払う場合
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書：従業員数が常時10人未満の場合

また、都道府県税事務所や市区町村役場への法人設立届出書の提出も必要です。地方自治体によって提出期限が異なるため、事前に確認しましょう。

保健所や消防署での手続き

お客様の安全と安心を確保するため、保健所や消防署での手続きも欠かせません。これらの手続きは、理想のお店づくりにおいて最も重要な基盤となります。

保健所での手続き

飲食店や理美容業など、公衆衛生に関わる業種では保健所での許可取得が必須です。

手続きの流れ	期間	主な内容
事前相談	工事前	設備基準の確認、図面チェック
営業許可申請	開店2週間前	申請書類の提出、手数料納付
施設検査	申請から数日後	実地検査、設備の確認
許可証交付	検査合格後	営業許可証の受取り

食品衛生責任者の資格取得も必要です。調理師免許などをお持ちでない場合は、各都道府県の食品衛生協会が実施する講習会を受講する必要があります。

消防署での手続き

不特定多数のお客様が利用する店舗では、消防法に基づく手続きが必要です。

• 防火対象物使用開始届出書：営業開始の7日前までに提出
• 防火・防災管理者選任届出書：収容人員30人以上（防火）または300人以上（防災）の場合
• 消防計画作成届出書：防火・防災管理者選任時
• 火を使用する設備等の設置届出書：厨房設備設置前

また、収容人員や用途に応じて消火器、自動火災報知設備、誘導灯などの消防設備の設置が義務付けられます。

労働基準監督署・ハローワークでの手続き

従業員を雇用する場合は、労働保険と社会保険の手続きが必要です。

手続き	提出先	提出期限	対象
労働保険保険関係成立届	労働基準監督署	雇用開始から10日以内	従業員1人以上
雇用保険適用事業所設置届	ハローワーク	雇用開始から10日以内	従業員1人以上
社会保険新規適用届	年金事務所	適用要件を満たした日から5日以内	法人または従業員5人以上の個人事業

お店の開業にはさまざまな手続きが必要ですが、一つひとつ着実に進めることで、お客様に長く愛される理想のお店を実現できます。事前の準備と正しい知識があれば、必要な許可と手続きは決して乗り越えられない壁ではありません。

理想のお店づくりをサポートする「Lovation」へ、ぜひご相談ください。

お店を開く過程では、初心者にとって想定外の課題や判断に迷う場面が数多く発生します。特に、店舗のデザインから施工に至る過程は、理想のイメージを現実の店舗空間として形にする最も重要な段階です。

Lovationは、あなたの理想を確実に形にするための専門的なサポートを提供する店舗デザイン・施工会社です。単なる内装工事業者ではなく、お客様の想いやコンセプトを深く理解し、それを具体的な店舗空間として実現することを使命としています。

180店舗以上の店舗デザイン実績

Lovationは、これまでに180店舗以上の多様な業種の店舗デザインと施工を手がけてきた豊富な実績を持ちます。飲食店、美容室、アパレルショップ、クリニック、オフィスなど、業種や規模を問わず幅広い店舗づくりに携わってきました。

業種	代表的な実績	特徴
飲食店	カフェ・レストラン・居酒屋	効率的な厨房レイアウトと集客しやすい雰囲気づくり
美容・エステ	美容室・ネイルサロン・エステサロン	リラックス空間の演出と機能的な設備配置
小売店	アパレル・雑貨店・書店	商品の魅力を引き立てる陳列と動線設計
医療・福祉	クリニック・歯科医院・介護施設	清潔感と安心感を重視した空間デザイン

豊富な実績を持つ店舗デザイン会社を選ぶことで、さまざまな業種や規模の店舗に対応できる経験と高い提案力が期待できます。Lovationの過去の施工事例は、それぞれの業種特有のニーズを理解し、お客様の理想を実現してきた証明でもあります。

はじめてお店を開く人をサポートする

初めて店舗を開業する方にとって、店舗デザインや施工は未知の分野です。Lovationでは、開業初心者の方でも安心して進められるよう、段階的で丁寧なサポート体制を整えています。

具体的には、以下のようなサポートを提供しています。

• コンセプトの具体化支援：漠然とした理想のイメージを、具体的なデザイン要素として整理
• 予算との調整：理想と現実のバランスを取りながら、最適な提案を実施
• 法的手続きのサポート：建築基準法や消防法などの法的要件をクリアするための指導
• 工期管理：開業予定日に確実に間に合わせるためのスケジュール管理
• アフターフォロー：開業後の修理や改修にも継続的に対応

開業準備で最も重要な「理想の店舗空間を実現したい」という想いを、Lovationのような専門会社に相談することをぜひ検討してみてください。専門知識と豊富な経験に基づく適切なアドバイスによって、より確実に理想を形にできるでしょう。

あなたの想いをくみ取り、理想のイメージを形にします

Lovationが他の店舗デザイン会社と異なる点は、お客様一人ひとりの想いに徹底的に向き合う姿勢です。

お客様ごとに異なる想いにとことん向き合い、店舗づくりの先に実現したいことを一緒に創り上げることを大切にしています。まだ形になっていない漠然とした理想や願望でも、丁寧なヒアリングを通じて具体的なデザインとして表現します。

Lovationのデザインプロセスは以下の通りです。

1. 想いの共有：お客様の理想や価値観、目指すお店の雰囲気を詳しくヒアリング
2. コンセプト設計：ヒアリング内容を基に、具体的なデザインコンセプトを提案
3. デザイン提案：3Dパース図や模型を用いた視覚的な提案
4. 詳細設計：実際の施工に向けた詳細な図面作成
5. 施工管理：品質と工期を両立させる現場管理
6. 最終確認：お客様の理想通りに仕上がっているかの最終チェック

このプロセスを通じて、デザイン性と機能性を兼ね備えた、世界に一つだけの店舗空間を実現します。理想のお店づくりにお悩みの際は、ぜひ一度Lovationまでご相談ください。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせいただけます。

専門的な知識と経験、そして何よりお客様の理想を形にしたいという熱意を持ったスタッフが、あなたの店舗開業を全力でサポートいたします。

まとめ

この記事のポイントを以下にまとめました。

お店を開くには、コンセプト作りから始まり、資金調達、物件選び、内装工事、必要な許可手続きまで、段階的な準備が重要です。成功の秘訣は以下の通りです。

• 明確なコンセプトとターゲット設定で事業計画を立てる
• 自己資金と融資のバランスを考えた資金調達を行う
• 立地条件を慎重に検討し、契約内容をしっかり確認する
• 設計デザインから内装工事まで信頼できる業者を選定する
• 業種に応じた許可申請と開業手続きを確実に完了する

迷ったときは店舗デザインの専門家に相談し、ターゲットにとって魅力的で居心地の良い空間づくりを目指しましょう。あなたの理想のお店が実現するために、この記事が少しでもお役に立てば幸いです。