癒しのサロンを作りたい！成功するエステ開業に向けて準備！
サロンは癒しと美を提供する非日常的な空間です。すてきなエステサロンはたくさんのお客様を幸せにすることでしょう。
しかし、すてきなサロンは誰でも簡単にできるものではなく、きちんとした計画や準備のもとでできあがるものです。
また、良いサロンにはいくつもの条件があるので、たとえひとつのことに優れていたとしても別の何かが不足していれば、お客様を100％満足させることは難しいでしょう。
そこで今回は、エステサロン開業に関する情報を詳しく解説していきます。開業の準備や手続き、店舗づくりのポイントなど、きっと役立つ情報が見つかることでしょう。
目次
1.エステサロンの種類と特徴とは？提供する施術メニューも色々！
エステサロンは施術メニューによって、いくつかの種類に分けられます。主なものは、フェイシャルサロン、痩身サロン、脱毛サロンの3つです。
特別なエステサロンとしてはブライダルサロンやメンズエステサロンもあります。これらは同じエステサロンと呼ばれるものでも、施術メニューが異なります。
どのエステサロンを開業しても自分が希望する施術を提供できるわけではありません。開業前にはどのエステを選ぶかしっかりと考えておく必要があります。
1-1.フェイシャルサロンの特徴
フェイシャルサロンでは顔の悩みを解決する場所です。
若ければにきび跡などが、年齢を重ねればシワやたるみなどの問題が発生します。フェイシャルサロンは老若を問わず利用したい顧客が多いのが特徴です。
主な施術メニューは、古い角質を落とすケミカルピーリングや浸透性の低い成分をイオン化して肌になじませるイオン導入、特殊な光を当てて色素を取り除くフォトフェイシャル、肌の色を明るくするホワイトニング、たるみをリフトアップさせるリフティングなどを取り入れているお店があります。
フェイシャルサロンではメニューの種類が非常に多く、顧客ひとりひとりの肌の悩みに合わせて適切なものを選べるしくみになっています。
各エステサロンでは、顧客の要望に合わせて複数のメニューを取り扱っていることもあります。
あなたのお店が、顧客のどのような「顔の悩み」を解決でき、その解決できるサービスをどのように提供しているのか、わかりやすく提示することが大事です。
1-2.痩身サロンの特徴
痩身エステとはダイエットを手助けするエステサロンのことで、施術にはハンドとマシンの2種類があります。
ハンドとはエステティシャンが手で施術を行うハンドマッサージのことで、痩せにくかったり冷え性だったりといった顧客の体質改善を促します。
マシンは機械を使用した施術メニューで、今すぐにでも痩せたいという顧客に適しています。
瘦身サロンではハンドのみやマシンのみ、あるいは両方を取り入れているところがありますが、出店時の大きな違いは、お店自体の広さや設備機器を導入するためのコストが大きく違います。
それぞれの施術メニューはメリットや効果が異なるので、何を専門として扱うのか、あるいは幅広くメニューを提供するのかは、事前にしっかりと決めておく必要があります。
1-3.脱毛サロンの特徴
脱毛サロンは医療脱毛と比べると割安感があり痛みも少ないため、脱毛サロンの市場は急拡大しています。また、最近の傾向として、自分の介護生活をケアしてくれる相手対し、少しでも配慮したいと思い脱毛する方も増えています。
しかし、サロン脱毛では厚生労働省によるルールに則り、肌を傷めない威力の弱い光を使った脱毛方法しか行うことができません。
そのため、痛みは少ないものの医療脱毛よりも脱毛効果が低く、顧客は何回もサロンに通う必要があったり、通っても効果を得られなかったりするケースがあります。
威力の高いレーザー脱毛を行うためには医師免許が無いと施術はできないので、脱毛サロンではレーザー脱毛の機械を取り扱うことができません。
脱毛サロンで利用される光脱毛は無資格でも取り扱い可能です。
ただし、肌トラブルが起きやすいため、衛生面での処置の仕方や安全対策などはしっかり習得していなければなりません。
脱毛する目的に合わせたプランの提供や、ケアのアドバイスまで定期的にサポートできるお店がとても評判が高い傾向があります。
2.慎重に選びたい！エステサロンの開業形式
エステサロンを開業するといっても、いきなり場所を借りて大々的にお店をオープンするのは難しいという人もいることでしょう。
お店を構えるには開業資金がたくさん必要となり、お店を構えた後も維持していくだけの売り上げを得なければなりません。
開業後のマーケティングが不安なら、初めは開業コストが比較的少ない自宅や出張エステとして開業し、実際に集客できるか確認してみるのが良いでしょう。
いきなりお店を構えるのではなくステップを踏んだほうが無理のない開業となります。
2-1.個人事業主として開業
エステサロンを始める場合は、法人か個人かの2種類の選択肢があります。もしも法人にする特別な理由がないのであれば、まずは個人事業としてサロンをスタートさせるのが一般的です。
個人事業主として開業する際には、自宅の一室をエステ用の部屋として使用したり、お客様の家へ出張して施術を行ったりします。自宅やお客様の家では機械を使用できないなど行える施術に限りがありますが、施術メニューを工夫することでマイナス面をカバーできます。
2-2.法人として開業
個人事業としてスタートさせたエステサロンが繁盛して事業所得が500万円以上出るようになれば、法人化を検討し、会社としてエステサロンを運営するほうが良いでしょう。
その理由は、事業所得が500万円を超えると税の観点から法人化させた方が有利になるからです。
法人化にあたっては株式会社あるいは合同会社という選択肢がありますが、社会的信用度を優先するなら株式会社を、そうでなければ合同会社を選んでも結構です。
両者は会社設立時にかかる料金に違いがあり、株式会社では実費として24万2,000円かかりますが、合同会社では10万円で済みます。
また、株式会社は公証人役場での定款の認証と法務局での登記手続きの2つが必要ですが、合同会社では法務局での手続きのみという簡易さがあります。
近年では、合同会社で会社設立やお店を立ち上げるケースも多くなり、「株式会社」と「合同会社」の違いを気にする考えは薄れています。
2-3.フランチャイズとして開業
エステサロンの開業には、有名なサロンのフランチャイズとして開業するという選択もあります。
フランチャイズのメリットは経営ノウハウがなくてもチェーン本部からマニュアルを教えてもらえるので、初めての開業でも比較的スムーズに運営できるメリットがあります。
また、すでに名前が売れているサロンの看板を掲げるため、宣伝・広告費にお金をかける必要がないのも利点です。
一方のデメリットとして、ロイヤリティの発生や近場に同じチェーン店のサロンが開業することなどがあります。
ロイヤリティは場合によってはかなり高く、利益がほとんどでないということもありえます。フランチャイズとして開業する場合は本部と交わす契約条件をきちんと確認し、売り上げがマイナスになったらどうなるかなどの説明を受けることが重要です。
3.メリットデメリットもさまざま！エステサロンの営業形式
エステサロンの開業では、営業方法によって大きく初期費用は変化します。主な営業方法として出張、自宅、賃貸、テナントの4つがありますが、開業に必要な資金も含めて、それぞれのメリットとデメリットを確認していきましょう。
3-1.出張
出張エステの場合、家賃や内装費が不要です。開業に必要なものは備品代のみなので、少ない費用でも独立が可能です。
ただし、出張エステでは出張代と移動時間がその都度かかるのと、施術可能なメニューに限りがあるというデメリットが発生します。それでも開業資金が少ない場合は、まずは出張エステとして仕事を始めることは良い選択肢と言えるでしょう。
3-2.自宅
自宅でエステを開業する場合は、ベッドやタオルといった備品代に加えて、部屋をエステサロンらしい雰囲気に変える内装費が必要となります。
いくつもの部屋がある家に住んでいれば別ですが、生活空間とエステ部屋が近い場合は、生活と仕事を両立するのが大変です。
家族と同居していれば、さらに空間を分けるのは難しくなることでしょう。
また、自宅の立地や条件によっては、集客が難しいデメリットもあります。
集合住宅の場合エステサロンの看板を掲げることができず、思うように宣伝することができません。自宅が公共交通機関から遠い場合も、工夫しなければ集客に苦労することでしょう。
3-3.賃貸
自宅とは違う場所にサロン用のマンションや店舗を借りる場合、開業資金には備品代に加え、入居にかかる初期費用や家賃、内装費が必要です。
賃貸のメリットはあらかじめ場所を選ぶことができる点で、場合によっては繁華街など人通りが良い場所でも営業することが可能です。
場所を選ぶ理由としては、サロンを順調に運営するためには集客がもっとも重要だからです。
3-4.テナント出店
最も開業費用と運営費用がかかるのが商業ビルに入るテナントでの出店です。
しかし、成功すれば最も収入を得られる方法とも言えるでしょう。初期費用には備品代や入居にかかる費用、内外装費がかかります。
テナントは失敗したときのリスクが大きいので、開業する際には場所や客層などに関するリサーチをしっかりと行うことが大切です。また、商業ビルは夜間工事しか認めていないケースが多いです。そのため、工事費用が高くなりやすいので開業資金の準備もしっかり計画しましょう。
4.サロンタイプ別！エステサロンの開業知識
エステサロンの開業には、法律や自治体の法令に基づく届け出が必要なケースがあります。
その際は税理士や行政書士などの専門家に相談をして手続きを進めていきましょう。開業の前から長く付き合える良い専門家を見つけておくと、公的手続きに関わる相談や帳簿記帳、決算手続きなどを依頼しやすいメリットがあります。
エステ開業に対して、日本では開業に必要な公的資格制度はありませんが、日本エステティック協会が認定している資格など、多数の民間資格は存在します。
開業にとって有利だと感じたら、資格を取得しておくのも良いでしょう。
4-1.フェイシャルサロンの開業知識
フェイシャルサロンは顔をメインに扱うので、体に負担が少ない働き方ができ、自宅でサロンを開業しやすいのが特徴です。
40代～50代であってもサロン開業に挑戦するのは珍しくありません。まずはフェイシャルからサロンを初めて、徐々にメニューを増やしていくというビジネス戦略もあります。
フェイシャルサロンでは主婦がスクールなどで技術を学んだのち自宅で開業するパターンが多いですが、時には失敗するケースもあるので経営は気を引き締める必要があります。
4-1-1.フェイシャルサロン開業に必要な資格
フェイシャルエステではお客様の首から上の施術を行うため、美容師法に基づいて美容師の資格を取得しなければなりません。
そのため、フェイシャルエステティシャンになるためには、美容師免許取得が必要不可欠となります。
美容師免許以外の資格はとりわけ必要ありませんが、お客様からの信頼を得るためにも、信頼のある民間資格を取っておくことは無駄にはなりません。
4-1-2.フェイシャルサロン開業に必要な届け出
フェイシャルサロンを開く際には美容師法に基づき、保健所への届け出が義務付けられています。
これはお客様の首から上を扱う美容の仕事全般に課された義務です。内装工事を開始する前に、サロンの計画図面を準備して保健所へ事前に相談しにいくと良いでしょう。
必要書類と開設検査手数料を揃えたら、管轄する保健所に提出します。その後の開設検査は保健所による立ち入り検査です。衛生面や安全性、防火設備などが検査対象となります。
その他、開業後1カ月以内に開業届を税務署に、事業開始報告書を県税事務所に提出します。また、年金事務所やハローワーク及び労働基準監督署にも届け出をする必要があります。
4-1-3.フェイシャルサロン開業に必要な機材
フェイシャルエステの施術するために必要な機材は、ベッドやスチーマー、ワゴン、消毒器具、ホットキャビンなどです。
メニューによってはイオンなどの美顔器も必要となります。
また、フェイシャルマッサージを行う場合は、オイルやローション、タオルなども揃えておきます。
4-1-4.必要資金目安・相場
自宅でエステを開業する場合、運転資金の他80万円～210万円程度の開業資金を見ておくと良いでしょう。
| 内容 | 目安金額 |
|---|---|
| 内装（軽微な作業） | 50〜100万円程度 |
| 機器 | 10万円～80万円程度 |
| 宣伝・広告費 | 20万円～30万円程度 |
重要なポイントとしては、施術後に部屋の中で顔を洗う場所やメイクをする場所を作るのか？といった運営方法によって内装工事の設備工事にかかる費用が変わるということです。
自宅の場合家賃はかかりませんが、マンションを借りて開業するなら運転資金にプラスして敷金と礼金、毎月の家賃と水光熱費が必要となります。
4-2.痩身サロンの開業知識
痩身サロンでは主にマッサージを行うので、通常のマッサージ技術はもちろんのこと、特にリンパマッサージやインドエステ系のマッサージといった痩身系で利用頻度の高い技術の習得は必要不可欠です。
また、マシンを使用する場合はマシンに関する知識も最低限必要となります。
4-2-1.痩身サロン開業に必要な資格
フェイシャルとは違い、痩身サロンを開くのに特に資格は必要ありません。
しかし、顧客からの信頼を得るためにも、リンパマッサージなどの技術は習得しておくべきですし、民間で出している資格も取得しておくと良いでしょう。
資格の提示は提供するサービスがもたらす価値を裏付ける根拠になります。集客効果を見込め、ビジネスを成功に繋げるカギとなります。
4-2-2.痩身サロン開業に必要な届け出
痩身サロンを開業するには、基本的に開業後1カ月以内に所轄の税務署へ開業届を提出し、所轄の都道府県にも事業開始報告書を出します。
フェイシャルサロンとは違い、保健所に書類を提出しなくても大丈夫です。
開業の際は社会保険に関して年金事務所に、労働保険に関してはハローワークと労働基準監督署にも必要書類を提出します。
4-2-3.痩身サロン開業に必要な機材
痩身サロンではマシンを使用することが多いため、開業に必要な機材はたくさんあります。
しかし、すべてハンドで行う場合、必要機材はそれほど多くありません。
揃えておきたいものは温熱機器やサウナマット、低周波及び高周波機器、空圧機器、超音波機器、ラジオ波機器、吸排気振動機器などです。
機器はどんどん新しいものが開発されていくので、その度に良いと感じたものを揃えていくこととなります。
4-2-4.必要資金目安・相場
開業の際に店を借りると、それだけで数百万円以上かかるのが相場といわれています。
自宅をサロンとして利用するケースでは少なく抑えられますし、自宅でオールハンドならさらに費用を抑えることは可能です。
機材を一通り揃えるとかなりの額になりますが、お客様に喜ばれる施術をするためにはいくつかを導入しなければならないこともあるでしょう。
機材は購入だけではなくリースも可能なので、工夫して費用を抑えていくのが賢明です。
また、内装工事では、他人からの目線を仕切る壁や窓を塞ぐためのブラインドなどが必要です。顧客がどの様な気持ちでお店にきているのか、顧客の立場に立つと想像してみましょう。
その結果費用がかかることもありますが、サービスを提供するために必要不可欠な投資と考えましょう。
4-3.脱毛サロンの開業知識
脱毛サロンは医療脱毛よりも威力の低い光脱毛を行っていますが、スタッフのミスや機器のトラブルがないとは限りません。
そのため、お客様にケガややけどをさせてしまうケースが頻発するので、開業の際には医療機関と連携した体制や関係の準備が不可欠です。
また、施術だけではなく施術後の保湿ケアについての知識も持っていると、お客様のリピート率が上がることでしょう。
4-3-1.脱毛サロン開業に必要な資格
脱毛サロンの開業でも、特別に必要な資格や免許は必要ありません。
ただし、取り扱える機器は光脱毛のみであり、医師免許が無いとレーザー脱毛の機器を取り扱えません。
ニードル脱毛を行う場合は、一般社団法人日本エステティック業協会が行う美容電気脱毛技能検定試験に合格する必要があります。
この資格は光脱毛を行う際には必要ありませんが、安全や衛生面の知識などを持っていると証明できるため、エステティシャンにとっては取得しておくと強みになります。
4-3-2.脱毛サロン開業に必要な届け出
脱毛サロンの開業では痩身サロンと同じく、税務署での開業手続きが必要となります。
開業後1カ月以内に所轄の税務署に開業届を提出してください。
また、事業所があるエリアを管轄する県税事務所にも、事業を開始する報告書を提出する必要があります。年金事務所やハローワーク、労働基準監督署にも提出書類があります。
4-3-3.脱毛サロン開業に必要な機材
脱毛サロンでの施術は基本的に機械を使って行うため、揃えておきたい機材は多くあります。脱毛機器本体はもちろんのこと、脱毛プローブやフェイシャルプローブは揃えておくべきです。
その他ベッドやワゴンなど施術全般に必要な機材も用意します。
4-3-4.必要資金目安・相場
自宅で脱毛サロンを開業する場合、脱毛機器本体や脱毛プローブ、フェイシャルプローブの費用で30万円～50万円程度、ベッドやドレッサー、消耗品などの機材でプラス30万円～50万円程度かかります。
さらにマンションを借りる場合は敷金や礼金、家賃、電化製品、水光熱費などでプラスアルファ50万円以上かかることでしょう。
| 内容 | 目安金額 |
|---|---|
| 内装 | 50〜100万円程度 |
| 設備 | 30万円～50万円程度 |
| 消耗品 | 30万円～50万円程度 |
| 物件取得費 | 50万円以上 |
内装工事は、水回りやエアコン工事が特段必要ないレイアウトをつくれれば抑えることができます。ただし、選ぶ物件の間取りや借りるときの状況によって違いますので、専門家にアドバイスをもらいながら進めましょう。
5.エステサロン開業の流れを紹介！コンセプトの確認から事業計画書の作成まで
エステサロンは開業の際に特別な許可や資格を必要とはしないので、比較的容易に開業できるのが利点です。
しかし、開業するまでにはきちんとしたステップがあるため、ポイントを押さえておくことは重要です。
まず、サロンコンセプトを考え、事業計画書を作成します。資金計画を立てて資金を用意し、必要なら店舗を決定して内外装の工事を行います。その他、施術メニューや購入機材といった細かな決定も、開業前には同時進行で行う必要があります。
5-1.サロンコンセプトの決定
サロンコンセプトは見過ごされがちですが、決しておろそかにできないものです。創業計画書（事業計画書）を作成する際にサロンコンセプトがないと、まとまりのないお店になってしまいかねません。
サロンコンセプトはサロンを成功へと導くための大変重要な道標であることを覚えておきましょう。サロンコンセプトには、事業理念やターゲットとする顧客の像、お店が何を提供するかをきちんと設定してコンセプト内に記載します。
事業計画書を作成していて行き詰まったときなどは、毎回サロンコンセプトに戻り、コンセプトと事業計画にずれがないかを確認しましょう。
明確なコンセプトの決め方は『店舗のコンセプトを決める正しい方法と知識』を読み込みましょう。
5-2.開業場所の決定
どこにお店を構えるかは、集客や宣伝などのさまざまな観点から重要なポイントです。国勢調査などの信頼できる数値データをもとに弾き出される商圏分析を活用し、エリアの特徴を読み取ります。
商圏分析は「商圏」「導線」「物件」の3つの視点から主に判断すると良いでしょう。
どんなに場所や物件が気に入ったとしても、現地では必ず物件の配管・配電について確認することを忘れないようにしてください。
5-3.店舗設計デザインの決定
サロン空間はお客様にリラクゼーション効果を与える場である必要があります。内外装工事をする際は思い描いた通りのものを実現するために、イメージをしっかり持つことが重要となります。
漠然としたイメージから形にするには専門的な能力が必要です。
できるだけ費用をかけずにイメージに近いお店を作るには、
まずはアイデアをうまく伝えられるように工夫し、思い描いたイメージをきちんと理解し形にしてくれる店舗設計デザイナーや工事業者を見極めます。
好きな雰囲気はあるものの、具体的にどうすればいいのかわからない場合はこちらを参考にしてください。漠然としていてイメージがうまく整理できていない状態から、イメージを形にする方法を知ることができます。
5-4.設計デザイン業者と工事業者の決定
デザイナーと施工業者を選ぶ際は、とりわけエステサロンの店舗デザインで成功の実績があるかを見定めます。
また、工事の進捗状況を逐一報告してくれるか、 工事の見積もりについてネガティブな面も含めてきちんと説明してくれるかも見極めポイントです。
さらに、工事して終わりではなくアフターフォローも充実していることも大切です。以上のポイントを踏まえて信頼できる業者を選びましょう。
工事見積もりのチェックは、工事項目が高額になっていないかや見落としている工事内容がないのか、細かく見比べる様にしましょう。
5-5.創業計画書の作成
創業計画書の目的は、エステサロンを開業させて、サロンを存続・成長へと導き、成功させることです。
開業の際に金融機関などから融資を受ける場合には、創業計画書が必要書類となるので、しっかりと作り込むことが重要です。
融資を受けるのなら計画書の中に設備資金と運転資金を記入し、売上高や売上原価、販売費、一般管理費もきちんと記載します。シビアな数字を算出して載せることで計画書の質が向上します。
5-6.融資の申し込み
開業資金をすべて自己資金でまかなうことは難しいかもしれません。
足りない分は融資を受けてカバーできます。融資を受ける際には、どの金融機関からどのように借りるのかを説明する必要があります。
融資を検討する場合は「いくら借りるのか」を重要視してしまいがちですが、より大切なのは「どのように返済するのか」です。返済の見込みのない人には誰も融資をしてくれないので、返済の仕方に重点を置いて申し込みをすると融資を受けられる確率は上昇します。
5-6-1.日本政策金融公庫
融資を受けられる金融機関のひとつに、100％政府出資の日本政策金融公庫があります。こちらは最もポピュラーかつ良心的な資金調達先です。
ただし、独立開業の場合は、まずは日本政策金融公庫で進めるのがベストです。融資審査に1カ月～2カ月程度の長い時間がかかるという特徴があります。
5-6-2.制度融資（信用保証協会）
公的機関である全国信用保証協会連合が行う制度融資は、地方自治体が行う中小企業や個人事業主の支援を目的としています。
こちらはこれから創業したり、中小・零細企業に対する借入れ保証人の肩代わりによって借入れをスムーズに進めたりすることを目的に設立されています。
たとえば、サービス業の場合、資本金が5,000万円以下で従業員数が100名以下という条件を満たしていれば保証を利用できます。
5-6-3.親族からの資金贈与や借入
開業資金を親族からもらったり借りたりすることも可能です。贈与の場合は贈与契約書を作成する必要があり、金額によっては贈与税が発生します。
借入提供の場合、金銭消費貸借契約書を作成して定期的にお金を返済する必要があります。親族間での借入だからといって契約書に「支払えるときに返済する」などというあいまいなことを記載すると、贈与とみなされることがあるので注意してください。
定期的に返済することで贈与とはみなされずに済みます。
5-7.不動産契約
自宅や出張以外で店舗を借りてエステサロンを開業するケースでは「不動産賃貸借契約」が必要となり、土地建物を購入して開業するのなら「不動産売買契約」を行わなければなりません。
また、土地を購入して建物を建てる場合では不動産売買契約の他「工事請負契約」などが必要です。
不動産賃貸借契約では、契約期間と更新、滞納時のルールや禁止事項を必ずチェックしておきましょう。初期費用として店舗保証金（敷金）や礼金、保証料や仲介手数料などがかかり、退去時にも修繕費や原状回復費用も発生します。
不動産賃貸借契約を結ぶ前にはこれらのコストも把握しておきましょう。
不動産売買契約では原則的に売主と買主の間で自由に結ぶことができますが、一度契約を結んだら容易に解除できません。
契約する際には慎重に慎重を重ねることがポイントです。
工事請負契約を結ぶ際の注意点は、必ず建物のプランが決まってから契約を結ぶということです。また、契約前には見積もりを取り、金額に合意してから契約に進みましょう。
5-8.スタッフ募集
エステサロンは比較的簡単に開業できるため、日本全国にたくさんのサロンがあります。
しかし、サロンの総数に対して施術を行えるスタッフの数は少ないのが現状で、サロン業界では完全な売り手市場となっています。
そのため、優秀な人材を確保するためには、エステティシャンたちが何を求めているのか的確に把握する必要があります。
どのような職場環境や待遇を作るべきか、開業前に具体的に考えておきましょう。求人は事業を成功させるためのカギとなるので、出し方には工夫します。
紙媒体やWEB媒体だけではなく、ハローワークから募集したり、スクールなどから紹介してもらったりする方法も使えます。求人に資金をあまりかけたくない場合はスクールからの紹介を上手に利用しましょう。
5-9.新規集客
サロン経営を安定させるためのポイントとして、新規のお客様を固定客にしていくことが挙げられます。
新規集客の方法には、お客様により紹介や口コミが有効的です。そのためには一人ひとりのお客様に毎回最高の施術を提供するよう努める必要があります。
また、一般的な方法として、広告による新規集客もあります。DMやチラシなどの古典的な方法や、WEB媒体を使った宣伝も集客を見込めることでしょう。
WEBを使う際には自身のサイトを開設するだけではなく、さまざまな美容サイトとの相互リンクがおすすめです。
5-10.諸官庁への届出
一般的なエステサロンを開業する場合では、保健所の許可は特に必要ありません。
しかし、全身に対する美容は行わずに首から上だけの美容サービスを提供するという場合は状況が異なるので注意しましょう。
フェイシャルサロンではヘアサロンと同じく地域の保健所へ必要書類を提出しなければならず、保健所の立ち入り検査を経て許可を得なければなりません。
5-11.税務署への届け出
サロン開業のためには、所轄の税務署に開業届出書を提出します。その他、サロンの家賃や消耗品などを経費として落としたいのなら、青色申告承認申請書を提出しましょう。
運営に関する費用を経費として処理できれば、税金を必要以上に支払わなくて済むので、サロン経営を拡大していくために役立ちます。
また、スタッフを雇って給与などの支払い事務を行う場合、給与支払事務所の開設届出書を提出します。こちらは給与支払事務所の開設から1カ月以内に届け出てください。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に関する届出書を提出すると、従業員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、通常は翌月10日に納付すべき源泉徴収を年2回にまとめて納付できる特例制度を受けられます。
5-12.県税事務所への届け出
国が管轄する税務署だけではなく、都道府県にも開業開始等申告書と呼ばれる開業届を県税事務所に提出しなければなりません。
この届け出は事業の廃止や報告事項を変更する際にも提出義務があるので忘れないようにしましょう。
5-13.労働保険関係の届出
会社設立にあたっては、社会保険加入の手続きを年金事務所で行います。必要書類は厚生年金保険新規適用届と厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者（異動）届の3つです。
会社を設立して従業員を1人以上雇う場合は、ハローワークと労働基準監督署へ行き、労働保険の加入手続きを行います。
労働基準監督署には労働保険関係成立届と労働保険概算保険料申告書の2つを、ハローワークへは雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届を提出します。
5-14.開業
サロンを開業するにあたり、内覧会やプレオープンは大変重要な役割を果たします。自分たちだけで綿密な計画を立てて準備したとしても、いざお客様がサービスを受けたときに、何らかの問題が発生するかもしれません。
内覧会やプレオープンはオペレーションの最終確認にもなるので、ぜひ行っておきたいものです。
5-15.内覧会の開催
内覧会の目的は宣伝です。近所のお客様にサロンを知ってもらい、お披露目することでサロンに対する安心感と親近感を持ってもらうように準備しましょう。
その際に芳名帳を置いたり名刺交換をしたりすると、お客様の住所や名前がわかるため、今後のサロンの案内ができるようになります。
5-16.プレオープン
正式にサロンをオープンする前に、以前勤務していたお店のお客様を招待したり、友人・知人を呼んだりするのがプレオープンです。
プレオープンはサロンについて知ってもらえる良い機会なので、有効的に活用しましょう。プレオープンではちょっとしたお菓子や飲み物を用意して、パーティー感覚で開くと良いでしょう。
6.失敗から学ぶ！エステサロン独立開業成功のカギ
エステサロンを開業しても、必ず成功するわけではありません。陥りがちな失敗にはいくつかのパターンがあるので、先人の失敗を参考に、開業にあたっての注意点を学んでいくことは大切です。
失敗談の中から成功に必要なポイントを見つけていきましょう。
6-1.人が集まらない立地選定
お店を構える場所次第で、集客力は大きく変わります。
賃貸料や場所代が安価だからといって人気のない場所に開業すると、思うような集客は見込めません。
出店する立地としては、都心部のビルやショッピングモールなど、人の往来が激しいところがベストです。場所はビジネス成功に大きく関わっており、成否のほぼ80％は場所によるといっても過言ではありません。
6-2.売上の上がらない物件の広さや設計
エステサロンにとってベッドの数は売り上げに直結する大問題です。
エステで使用されるベッドの目安は1台あたりおよそ100万円（商品・単価を調整して120～150万円が限界値）と覚えておき、毎月いくらの売上げを作りたいかをベースにしてベッドの台数を設定しましょう。
6-3.サロンの業績がスタッフ個人に左右される状況
小規模のサロンでありがちなのが、優秀な人材がいる一方で、まだ経験が足りないスタッフもおり、サービスや技術が均一化されていないということです。
ひとりの優秀なスタッフの腕に任せた経営をしていると、その人がいなくなったときにサロンの経営が傾くおそれがあります。サロン側の努力としては、誰が担当となって施術をしたとしてもお客様が満足できるように、教育や接客のオペレーションを見直す必要があります。
6-4.売上の収支シミュレーションがない
エステ開業の初期段階では、まず目標の売上高をどのくらいの期間で達成するのかを設定することが重要です。
また、達成までの道のりはどのようなものにすれば良いのかを店全体に共有することもポイントとなります。これらを怠ると目標がないまま何となくお店が回っている状態となり大変危険な状態となるので注意が必要です。
常に売上の収支シミュレーションをしっかりと行い、課題を見つけては克服することを繰り返していきましょう。
7.独立しやすいからこそ！エステの開業はしっかりとした準備が必要！
エステサロンを開業するにあたって特別な資格や経験は必要なく、美容室よりも届け出の種類が少ないなど、比較的簡単に開業できるメリットがあります。
しかし、一方で個人経営や自宅経営のエステでは仕事とプライベートの区別がつかない状態となり、ビジネスという感覚が薄れて廃業に追い込まれるケースも少なくありません。
どんなに小規模のサロンであっても、顧客を美しく幸せにしたいという気持ちと、お店を営業し続けるための計画的なお店づくりが重要です。
ロベイションは、デザイン設計会社の『高い』『工期が長い』というデメリットをカバーしながら、希望のデザインとお客様の導線を意識した理想の店舗づくりを行います。
特に小規模店舗を得意としています。
初めての出店の場合、わからないことが多く不安もあると思いますが、理想の店舗づくりをゼロからお手伝いしますのでご安心ください。
まずは、無料でダウンロードできるお役立ち資料や、無料の勉強会をご活用ください。無料資料はこちらから。
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