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飲食店を開業したい!必要になる資金とは

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独立開業をする人の中でも、特に新規参入の多いジャンルが外食産業です。開業をするのであれば、まず初めにある程度の資金が必要になってきます。飲食店を開業する場合の資金としては「物件取得費用」と「店舗投資費用」が必要になってきます。大きな投資になってくるため、初めの段階で綿密な資金計画を立てておかないと、後々運転資金がなくなってしまうという状況に陥りかねません。

そこで、ここでは飲食店の開業をするときに必要になる資金の調達方法や返済計画を詳しく見ていきます。これから飲食店を独立開業するという人は、ぜひ参考にして見てください。

1.店舗に使用する物件を確保!「物件取得費用」

飲食店を開業する際には「物件取得費用」と「店舗投資費用」の2つの資金が必要になってきます。

このうち、店舗に使用する物件を取得するために必要になってくるのが「物件取得費用」です。物件取得費用の中には、保証金(敷金)や礼金、仲介手数料などがあります。 保証金(敷金)は退去時に破損などがある場合、その破損部分の修理代や修繕費に充てられる費用のことをいいます。修理が必要な破損などがない場合には、返金されるものですが、飲食店の店舗として使用した場合には汚れや破損というものは付きものです。ですから、後々返ってくるということはあまり期待しないほうがいいかもしれません。

保証金(敷金)の相場としては、賃料の10カ月分程度が相場で、安いところで6カ月分、高いところで12カ月分でしょう。地方都市では0〜3ヶ月であるケースもあります。

礼金は契約時に物件のオーナーに対して支払う費用です。この金額は保証金(敷金)と違い、退去時にも返金されることはありません。主に関東地方にある習慣で、東京近郊で店舗や事務所を借りるならほとんどの物件で礼金が求められます。

礼金の相場としては、賃料の0~2カ月分が相場です。

礼金が物件のオーナーに支払う費用であるのに対して、不動産業者に支払う費用が3つ目の仲介手数料になります。物件の契約時に不動産業者を通さず、直契約をすればもちろん仲介手数料はかかりませんが、オーナーとの直契約を結ぶのは人脈がなければ難しいです。その意味では、仲介手数料も物件取得時に不可欠な費用といえるでしょう。

仲介手数料の相場としては、賃料の1カ月分程度が相場です。

このほかにも、造作譲渡費前家賃といった資金が必要になる場合もあります。

造作譲渡費は居ぬきをする際に必要になってくる費用で、店舗の内装や設備をそのまま受け継ぐ場合には前の借主に造作譲渡費を支払います。

相場は内装や什器の状態、経過年数などによりさまざまなので一概には言えません。ただし、前の借主との交渉次第では、無料で譲渡される場合もあります。

一方、前家賃というのは 契約日からその翌月分までの賃料をはじめの段階で支払うものを指します。前家賃を求められないところもありますが、店舗として借り上げる場合にはほとんどの物件で必要になってきます。契約日が月の途中である場合には、日割り計算で行われます。

2.お店に必要な設備を揃える!「店舗投資費用」

店舗を作るために必要な資金が「店舗投資費用」です。

店舗投資費用はそのお店の形態やジャンル、内装などによって大きく異なります。

一般的に店舗投資費用として分類されるのは、 厨房機器費や看板施工費、店舗の内装の設計・施工費、レジの導入費用などです。これらはどのような形態の店舗であっても、最低限必要になってくるものでしょう。

また、従業員の募集費用販売促進費なども店舗投資費用に分類されます。

新規で店舗を持つのであれば、そこで働いてくれる従業員が必要になります。夫婦や自分1人でお店を運営していくのであれば必要ありませんが、多くの場合には従業員を抱えることになるでしょう。

この場合、募集を口コミでするのは難しいので、求人雑誌や求人情報サイトへの掲載が必要になります。このときに雑誌やサイトへ支払うのが募集費用です。販売促進費は、チラシの作成やグルメサイト掲載などにかかる費用のことをいい、お店を軌道に乗せるための初動としてはとても大切なものです。

このほか、おしぼりや割りばし、食器、ユニフォームなどの備品費や開店前の研修費や、足りない物品の購入などに必要になってくる開店前経費などがあります。備品費研修費用などに掛かる費用に関しては、開店前も当然掛かりますが、開店後も継続的にかかってくるものであるということに注意をしましょう。

3.初期費用を集めたい…融資と返済計画について

いざ資金を集めるとなった場合、その資金を自己資金のみでまかなえる人は稀です。そんなときに必要になってくるのが資金調達です。

初期費用を集めるためには、融資を受けるのが一般的です。融資というと銀行というイメージが強いですが、飲食店を新規で始める人の多くは日本政策金融公庫から借り入れを行います。銀行などよりも審査基準が低く設定されており、金利も安く借りることができる国の機関です。

ほかにも、無担保であったり、保証人が不要であったりと、メリットの多い日本政策金融公庫ではありますが、どんな人でも融資を受けられるわけではありません。

チェックされる内容としては、借入額に占める自己資金の割合であり、借入したい額面の1/3を自己資金としてもっているかどうかを判断されます。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合には、主に「新創業融資制度」と「中小企業経営強力化資金」という2通りの制度の利用が考えられます。細かい部分を見ると違いは色々ありますが、もっとも大きな違いは金利です。

中小企業経営強力化資金は新創業融資制度よりも利率が1%低く設定されているため、長期の返済計画を組むのであれば総額でとても大きな差になります。ただ、自己資金の1/3という規制があるため、他に事業を展開していて自己資金が豊富な場合には問題ありませんが、通常はそこまで大きな融資をうけることはできません。

もし、日本政策金融公庫だけで資金調達が難しいようであれば、都道府県や市町村の信用保証協会などが実施している融資制度の利用を考えましょう。

また、日本政策金融公庫ではこれら2つの融資制度以外にも、新規開業資金や女性・若者/シニア起業家支援資金、再チャレンジ支援融資などがあります。新規開業資金制度は、上限7,200万円まで、女性・若者/シニア起業家支援資金については女性または30歳未満か55歳以上の方を対象に7,200万円までの融資を受けることが可能です。

最後の再チャレンジ支援融資制度は、廃業歴などのある人向けの融資制度であり、廃業の理由がやむを得ないと判断される場合に上限7,200万円までの融資を受けることができます。

ただし、いずれの制度も運転資金は4,800万円が融資の上限となっていますので、注意しましょう。

4.運営を続けるために!「運転資金」を用意しておこう

運営をしていくためには、開業資金だけではなく、開業をしてからも運転資金が必要になります。もちろんすぐに収入を得ることができれば良いですが、多くの場合は開業から3カ月程度は赤字であることがほとんどです。

そのため、収入がないことも見越して運転資金を用意しておくことが大切です。運転資金としては、主に家賃、材料費、人件費などがあります。開業前には初期費用だけでなく、運転資金のこともしっかりと頭に入れておくようにしましょう。

運転資金の目安についてですが、飲食店などの店舗型の運営はある程度潤沢な運転資金を用意しておいた方がいいといわれています。これは販促費用や広告宣伝費、人件費などに多額の資金がかかるためで、一般的には6カ月分程度の運転資金を用意しておく必要があるとされています。

このように、十分な運転資金を確保しておくためにも、開業前の段階で1カ月の営業にかかる費用を詳細に計算しておかなければなりません。資金調達の段階で、ある程度綿密な事業計画を立ててあるはずですので、それをベースにもう一歩踏み込んだ資金計画を考えましょう。飲食店を開業しても、軌道に乗る前に運転資金がショートしてしまい、廃業に追い込まれるケースが多く見られます。こうならないためにも、事前の資金調達はしってかりとしておきましょう。

5.万全な体制でオープンするために!飲食店に必要な開業資金を知ろう

飲食店の開業に必要な資金の内訳や、そのための資金計画を見てきましたが、想像以上に費用が掛かると思った人も多いのではないでしょうか。

実店舗を持つということは非常に大きな資金が必要になります。店舗を持つための費用をしっかり用意していたとしても、その後の運営にかかる運転資金を用意していなければ事業を成功させることはできません。初めから軌道に乗るということは非常に稀だと肝に銘じて、潤沢な資金を用意しておきましょう。この潤沢な資金力と綿密な資金計画が飲食店成功のキーポイントです。

店舗の内装デザインは誰に依頼すれば良いのか?

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    プロフィール


    長野県出身

     

    資格 : 照明士 / 商業施設士 / 色彩検定2級

     

    飲食店専門のデザイン事務所である株式会社T/Y DESIGNと、日本全国であらゆる案件の設計デザインを請負う株式会社西脇一郎デザイン事務所をへて独立。飲食店や物販店、美容室などの商業に関わる空間の設計デザインを専門にした、株式会社Lovationを2017年に設立。

     

    空間は、人と人の間に位置する大切な環境であることから、「人を起点にした店舗デザインの提案」を大切にしたお店づくりを、丁寧に提供している。

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